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事業主は、就業しながら対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、労働者の申し出に基づく勤務時間の短縮や、フレックスタイム制なども実施する義務があります。
労働者が深夜業(午後10時〜午前5時)に従事する間、介護を要する家族の世話をする人がいなくなることがないよう、対象家族を介護する人が請求した場合には、事業主は深夜に労働させてはならないこととされています(育児・介護休業法16条の3)0高齢者が事業者と契約を結んで介護サービスを受ける-そのとき痴呆症など判断能力に障害のある人が不利益を受けないために、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業は重要な役割をにないます。 成年後見制度は、判断能力の不十分な痴呆性高齢者、知的障害者等を保護するための仕組みです。
禁治産・準禁治産制度がそれにあたるものでしたが、主な目的は「家」制度を前提とした財産保全でした。 99年12月、ノーマライゼーションと自己決定の尊重を理念に民法改正等が行われ、新しい成年後見制度が2000年4月から施行されています。
従前の禁治産・準禁治産制度は、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人を対象とする「後見」制度と、その能力が著しく不十分な人(浪費者は除外)を対象とする「保佐」制度に改められました。 さらに法定後見制度の第三の類型として、軽度の精神上の障害(痩呆・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分な人を対象とする「補助」制度が新設されました。
補助の制度では、家庭裁判所が補助開始の審判をして、被補助人(本人)のために補助人を選任します。 補助人は、当事者が選択した、預金の管理・重要な財産の処分・介護契約等の法律行為について代理権または同意権(取消権)を付与されます。
補助開始の審判の申立権者は本人、配偶者、4親等内の親族等です。 任意後見制度は、契約による後見の制度です。
これは、本人が契約締結に必要な判断能力を持っている間に、精神上の障害により判断能力が不十分になったときの生活、療養看護や財産管理について、任意後見人に代理権を付与する「任意後見契約」を結ぶものです。 痴呆性高齢者、知的障害者等、判断能力が十分でない人の福祉サービスの利用手続きや利用料支払いなどの援助・代行を行います。
99年10月から、市区町村社会福祉協議会等を窓口に実施されています。 利用者からの相談を受け援助を行うのは、市区町村社会福祉協議会等の専門員・生活支援員です。
契約締結審査会は、利用者の判断能力に疑問がある場合などに審査を行い、運営監視委員会は、適正な事業運営監視と苦情解決などにあたります。 被保険者が介護保険の給付を受けるためには、まず市区町村による要支援・要介護の認定(要介護認定)を受ける必要があります。
認定の手順は、次頁の図のようになります。 認定申請は、市や区町村の役所・役場にすることになります。
しかし受け付ける場所や窓口は、ほかのところにもあります。 たとえば、役所・役場の出張所、福祉事務所、大規模な医療機関や福祉施設などが窓口になっていることもあります。
手続きは、申請書に必要事項を記入して、第1号被保険者の場合、市区町村から届いた介護保険の被保険者証を添付して提出します。 第2号被保険者には、こうした通知を出さない市区町村が多いので、既に認定を受けたことがある場合などを除いて、医療保険の被保険者証を添えて申請します。
なお、申請書を書くのに必要な情報として、医療機関にかかっているならその診察券や領収書類、主治医の名前を、第2号被保険者なら15の特定疾病のどれに該当するかを、あらかじめ調べておきます。 申請は、本人か、家族等が代理で行います。
また指定居宅介護支援事業者や介護保険施設が代行して行うこともできますし、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士による申請代行も認められています。 申請をする前でも、「申請をする場所」や「申請できる人」に、利用にあたっての相談ができます。
また、国は、次のような事業を行っていますので、これらも活用するとよいでしょう。 府県や市区町村が、利用者や、事業者に役に立つ情報を提供します。
「重要事項説明・契約の適性化」のために、国が、契約書に盛り込むべき事項について通知したり、都道府県等や、在宅介護支援センターなどで、契約の中で留意すべき着眼点などの情報提供や相談などを行います。 申請が済むと、次に訪問調査を受けることになります。
この調査は、本人との面談だけではなく、家族等の介護者などからも聞き取りを行い、正確を期するのが原則です。 ですから、必ずしも介護者が同席する必要はないものの、介護者があるにも関わらず、まったく聞き取りが行われないのは不適当とされます。
都合や遠慮があるなら、別々に面談することも可能ですので、家族などの介護者も面談することをお勧めします。 その方が、より正確な情報が伝わります。
本人に痴呆症などがあればなおさらです。 また、1人暮らしなら、親族や民生委員など、施設に入所中ならその施設の職員など、日常生活をよく知る人々からの情報は貴重なものです。
これらの人々にも、是非、調査に参加して欲しいと思います。 調査は「認定調査票」を使用して行われます。
その調査内容は、概況調査、基本調査(第1群〜第7群の73項目及び特別な医療に関する12項目など)、特記事項からなり、所要時間は大体30分〜1時間位です。 調査対象者の氏名や生年月日、現在受けているサービスの状況、主訴、家族状況、住宅環境、虐待の有無などが調査されます。
調査票の特徴の1つば、その行為を日頃実際に行っているか否かの判断を求める項目と、能力を総合的に判定する項目とがあることです。 特に「日常生活に支障があるか否か」を伝えることがポイントとなります。
たとえば、「麻痔等の有無」では腰痛などのために体幹を動かせない場合、それによって日常生活に支障があるなら「麻痔あり」となり、その程度などは特記事項に記載されます。 ですから、できる時とできない時があるような場合には、どちらかを答えるのではなく、メモなどを付けておき現状を克明に伝えるようにします。
また、思い込みで答えてしまうことにも注意して下さい。 そして、なぜその選択肢が選ばれるのかが疑問なら、遠慮なく調査員に尋ね、判断の基準等の説明を受けるなどして納得のうえで答えるようにします。
これらは、2次判定の際の判断材料となり、内容によっては基本調査の修正や1次判定の結果が変更される場合もあり得ますから、漠然とではなく具体的に説明し、内容が調査員に明確に伝わるようにします。 訊査は、鵠査対象者が通常の状態(調査可能な状放)であるときに実施して下さい。
本人が風邪をひいて高熱を出している等、通常の状態でない場合は再調査を行って下さい。 市区町村は、申請者の訪問調査を行うと同時に、その主治医から、身体・精神上の障害の原因となっている疾病、または負傷の状況等について意見を求めます。
このとき、主治医が作成するのが「主治医意見書」で、2次判定の際の資料となります。 介護保険でいう主治医とは、「要支援・要介護状態の基礎疾患(生活に支障のある状態の原因となっている傷病)について診療を担当している医師」のことです。
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禁治産・準禁治産制度がそれにあたるものでしたが、主な目的は「家」制度を前提とした財産保全でした。 99年12月、ノーマライゼーションと自己決定の尊重を理念に民法改正等が行われ、新しい成年後見制度が2000年4月から施行されています。
従前の禁治産・準禁治産制度は、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人を対象とする「後見」制度と、その能力が著しく不十分な人(浪費者は除外)を対象とする「保佐」制度に改められました。 さらに法定後見制度の第三の類型として、軽度の精神上の障害(痩呆・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分な人を対象とする「補助」制度が新設されました。
補助の制度では、家庭裁判所が補助開始の審判をして、被補助人(本人)のために補助人を選任します。 補助人は、当事者が選択した、預金の管理・重要な財産の処分・介護契約等の法律行為について代理権または同意権(取消権)を付与されます。
補助開始の審判の申立権者は本人、配偶者、4親等内の親族等です。 任意後見制度は、契約による後見の制度です。
これは、本人が契約締結に必要な判断能力を持っている間に、精神上の障害により判断能力が不十分になったときの生活、療養看護や財産管理について、任意後見人に代理権を付与する「任意後見契約」を結ぶものです。 痴呆性高齢者、知的障害者等、判断能力が十分でない人の福祉サービスの利用手続きや利用料支払いなどの援助・代行を行います。
99年10月から、市区町村社会福祉協議会等を窓口に実施されています。 利用者からの相談を受け援助を行うのは、市区町村社会福祉協議会等の専門員・生活支援員です。
契約締結審査会は、利用者の判断能力に疑問がある場合などに審査を行い、運営監視委員会は、適正な事業運営監視と苦情解決などにあたります。 被保険者が介護保険の給付を受けるためには、まず市区町村による要支援・要介護の認定(要介護認定)を受ける必要があります。
認定の手順は、次頁の図のようになります。 認定申請は、市や区町村の役所・役場にすることになります。
しかし受け付ける場所や窓口は、ほかのところにもあります。 たとえば、役所・役場の出張所、福祉事務所、大規模な医療機関や福祉施設などが窓口になっていることもあります。
手続きは、申請書に必要事項を記入して、第1号被保険者の場合、市区町村から届いた介護保険の被保険者証を添付して提出します。 第2号被保険者には、こうした通知を出さない市区町村が多いので、既に認定を受けたことがある場合などを除いて、医療保険の被保険者証を添えて申請します。
なお、申請書を書くのに必要な情報として、医療機関にかかっているならその診察券や領収書類、主治医の名前を、第2号被保険者なら15の特定疾病のどれに該当するかを、あらかじめ調べておきます。 申請は、本人か、家族等が代理で行います。
また指定居宅介護支援事業者や介護保険施設が代行して行うこともできますし、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士による申請代行も認められています。 申請をする前でも、「申請をする場所」や「申請できる人」に、利用にあたっての相談ができます。
また、国は、次のような事業を行っていますので、これらも活用するとよいでしょう。 府県や市区町村が、利用者や、事業者に役に立つ情報を提供します。
「重要事項説明・契約の適性化」のために、国が、契約書に盛り込むべき事項について通知したり、都道府県等や、在宅介護支援センターなどで、契約の中で留意すべき着眼点などの情報提供や相談などを行います。 申請が済むと、次に訪問調査を受けることになります。
この調査は、本人との面談だけではなく、家族等の介護者などからも聞き取りを行い、正確を期するのが原則です。 ですから、必ずしも介護者が同席する必要はないものの、介護者があるにも関わらず、まったく聞き取りが行われないのは不適当とされます。
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これらの人々にも、是非、調査に参加して欲しいと思います。 調査は「認定調査票」を使用して行われます。
その調査内容は、概況調査、基本調査(第1群〜第7群の73項目及び特別な医療に関する12項目など)、特記事項からなり、所要時間は大体30分〜1時間位です。 調査対象者の氏名や生年月日、現在受けているサービスの状況、主訴、家族状況、住宅環境、虐待の有無などが調査されます。
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たとえば、「麻痔等の有無」では腰痛などのために体幹を動かせない場合、それによって日常生活に支障があるなら「麻痔あり」となり、その程度などは特記事項に記載されます。 ですから、できる時とできない時があるような場合には、どちらかを答えるのではなく、メモなどを付けておき現状を克明に伝えるようにします。
また、思い込みで答えてしまうことにも注意して下さい。 そして、なぜその選択肢が選ばれるのかが疑問なら、遠慮なく調査員に尋ね、判断の基準等の説明を受けるなどして納得のうえで答えるようにします。
これらは、2次判定の際の判断材料となり、内容によっては基本調査の修正や1次判定の結果が変更される場合もあり得ますから、漠然とではなく具体的に説明し、内容が調査員に明確に伝わるようにします。 訊査は、鵠査対象者が通常の状態(調査可能な状放)であるときに実施して下さい。
本人が風邪をひいて高熱を出している等、通常の状態でない場合は再調査を行って下さい。 市区町村は、申請者の訪問調査を行うと同時に、その主治医から、身体・精神上の障害の原因となっている疾病、または負傷の状況等について意見を求めます。
このとき、主治医が作成するのが「主治医意見書」で、2次判定の際の資料となります。 介護保険でいう主治医とは、「要支援・要介護状態の基礎疾患(生活に支障のある状態の原因となっている傷病)について診療を担当している医師」のことです。
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